税務調査 社宅の賃料が問題

 こんばんは、

今回は税務調査に関してです。

昨年は震災もあり、税務調査を控えていたせいか、

今年は7月後半になって、立て続けに税務調査の依頼の連絡が。

せっかく、8月はゆっくりできるかと思っていたのですが。

今回の調査ですが、事前連絡において

調査官から5年分の資料の準備をと言われました。

え、5年分。

通常は3年分が慣例でしたので、いきなり5年分と言われてびっくりです。

当日、調査官に理由を伺うと、「法律で決まっていますから通常5年ですよ」

と杓子定規な回答です。

これは、税制改正によりいままで更生の請求(税額を過大に納めていた場合などに

更生の請求をして税額を還付しもらう)は申告期限から1年しか認められていなかった

のですが、この期間を法人税は5年に伸びた影響が強いの間違いありません

つまり、改正後5年間は、いつでも税額等の増加及び減額に備えておかなければ

ならないということです。

ある会計処理に問題があれば、その項目が5年間遡及して更正される可能性があることになり、

税務調査による影響は確実に拡大することになりました。

もちろん書類等も5年分をきちんと保管する義務があります。

次回は調査の内容についてです。














飲食店の開業

 こんばんは、

夏場も後半ですね。お盆も終わり来週からはまた仕事モードです。

今回は飲食店の開業の際の資金調達において知っておいてほしいことです。

資金調達においては、飲食店に限らず創業期の会社にとっての融資先は

原則、昨今は次の2通りの方法しか原則ありません。

1、日本政策金融公庫からの借入

2、保証協会を通しての金融機関からの借入


ここで知っておいて頂きたいのが、1は保険所の許可を得ていなくても借入が可能なことです。

保証協会は営業許可を得てからでないと申込及び保証承諾ができないということです。

つまり、そもそも飲食店を開業する際には店舗の賃貸借契約を結んでおき、その場所で営業許可の

申請を提出する必要があります。

しかし、店舗の賃貸借契約を行うには敷金や前家賃など多額の金額が必要になります。

営業許可を申請できるのは賃貸借契約を結んで、物件を押さえてからということになります。

そのため、保証協会を通しての申込の場合には保証金や前家賃までの融資をお願いすることが

出来ないということです。

これに対して、日本政策金融公庫の場合には営業許可の取得の時期については

融資の振込後であっても構わないということです。

飲食店を開業する際に、ある程度の開業資金が全くない場合には、日本政策金融公庫

融資に頼らざるを得ないということですの、この点は留意して開業準備を行ってください。





税理士の業務

 サボっていた分連続投稿です。

よくお客様から税理士に依頼する業務のうち顧問料の範囲内の業務とは

何ですかと質問されます。

私ども、税務業界のとっての本来の税務顧問料内の業務は

1、決算申告業務
2、全般的な税務相談業務
3、税務会計に基づいた分かりやすい試算表の作成とご説明
4、決算対策などの節税相談業務
5、その他税に付随する業務

しかし、上記の業務だけを行なっているかというとそうではありません。

弊社のサービスは、上記の業務のほかに経営に少しでもお役に立ってもら下記のような

サービスや情報、提案など、あらゆるネットワークを通じて労を惜しまず提供していくことです。

6、金融機関に関する相談(融資や返済猶予の相談など)
7、労務問題に関する相談
8、来期予算の作成と予実対比業務
9、他社の成功事例や失敗事例の提供
10、経理事務の効率化

今後もお役に立てるよう最善を尽くいきますのでどうぞよろしくお願いいたします。








試算表の必要性

 こんばんは、8月にはいりやっと落ち着けるかと思っていたら

税務署からの調査の依頼が2件。

これで4日間潰れると思うとがっかりです。

さて、今回(かなり久しぶりですが)は試算表を経営に生かすです。

経営者の方にとって試算表が経営に役に立つと本当に思っている方は

どれほどいるでしょうか。

税理士や記帳代行業者に顧問料を支払って試算表を作成してもらっても

それをうまく経営に生かしていない方は大勢います。

では、経営者にとって試算表を意味あるものにするにはどうすればよいか。

それは簡単です。

自分が分かるレベルにまで試算表を詳しくすることです。

つまり、試算表というのは会計できまった勘定科目で作成されており、

その科目の中身は自分の意識と異なっていることも多々あります。

そこで、各科目に補助科目を作成して勘定科目の内訳を作成してもらえばよいのです。

経営において管理したいと思う科目を詳細にすればよいのです。

例えば光熱費を管理したいのであれば、下記のように

水道光熱費
 水道代
 電気代
 ガス代


このように自分の会社にあった試算表を作成してもらいましょう。

ここで、一番伝えたいのは「試算表とはこういうものなんだ」と思い込まないことです。

経営において支払う費用に対しては全てに費用対効果を考えることが大事です。

その上で、役に立たないものななば、役に立つものにしてほしいと依頼してください。

その要望に応えられない事務所や会社なら見直した方が良いですね。







振込手数料の節約

 こんばんは、久しぶりの投稿です。

今回は振込手数料の節約です。

振込については、大きく分けて

1、都度振込
2、総合振込
3、給与振込

などなどがあります。

そして、大手のネットバンキングを利用する際にはそれぞれ、ネットバンキング手数料
(口座維持手数料)が毎月発生します。

また、振込手数料も各行ばらばらです。

その中で、弊社がお薦めしているのが

ネットバンキングと呼ばれる銀行の利用です。

これらの銀行は口座維持手数料が無料、振込手数料も大手の銀行や信金などの

手数料よりも大幅に安価です。

手数料は以外とばかにならないものです。

もちろん、弊社もネット銀行を利用しており、

経費の振込や給与振込などに利用しております。

なかでも給与振込などは、3営業前や5営業日前までに給与データを送信しなければ

ならず、給与計算や振込などをすべて自身で行なっている経営者にとっては、

毎月大変なものです。

しかし、ネットバンキングですと1日前でも一括振込できる機能があるため

私自身も本当に助けられた経験があります。

是非、ネットバンキングの利用をご検討ください。




















今期の税務調査は終了?

GW真っ只中ですが、弊社は暦どおりのため明日は出勤です。

今期の税務調査もおそらく流石にもうないでしょう。

なぜなら、6月が税務署の移動時期の為です。

今期は弊社でも結構税務調査が多かった年でした。

よくお客様から税務調査は儲かっていないと来ないよねっと言われますが

弊社で受けた調査のうち約半分は赤字会社の調査でした。

また、例年調査が終了するまでの期間が長くなっている傾向があります。

(ただの人で不足でしょうが)

弊社の税務調査に対する考え方は、納税者がきちんと指摘に対して理解し

納得していただくことです。

よく弁護士どうしでの話し合いによって裁判が決まってしまうというような、

税務署と税理士との話し合いによって結果が導かれてしまうということが

よく見受けられます。

弊社ではそのようなことは決して行ないません。

納税者に対して、税務署側の考え方をご説明して、納得いかないことは

とことん主張を交わしていきます。

今期の調査では1件を除き納得いく調査でしたが、

唯一税務調査事例にも書いた調査は今でも納得がいかない事例でした。









残業をコントロールしていりますか

今回は経営の成功事例

残業についての考え方です。

皆さんは残業をコントロールしていますか。

残業をコントロールするとは事前申請を出させ、形式だけの管理を行なうということではなく、

経営者や上司が部下の残業をする業務の内容に対して把握し必要かどうかを

適切に判断しているかということです。

だれでも残業はしたくありませんし、経営者も上司も残業をさせている環境を

喜んではいません。

残業をするということは、お客様に喜んでもらいたい、納期などに迫れらて

止む無くなどのために行ないます。

むしろ従業員に残業までしてもらっていることに感謝をすることが

経営者や上司には必要です。

その感謝をするためにはその業務の優先順位や残業を行なっている者の

気持ちを経営者や上司はきちんと対話して把握する必要があります。

その気持ちを無にしてただ時間だけで判断するとモチベーションが下がってしまいます。

時間が重要ではなく、その業務に対しての価値観をきちんと話し合い

残業してもらうことが最も大事なことです。





















税務調査

こんばんは。
そしてご無沙汰しておりました。

以前に税務調査で中退共の経理処理を損金経理せずに

資産計上していた税務調査(前の税理士事務所の処理)の結論がでました。

結果としては過去3年分は損金経理を認めるが、それ以前の分は否認でした。

もちろん、納得はいきません。

納税者にとっては何も落ち度がないにもかかわらず、また経費計上することに

恣意性も利益操作もないにもかかわらず否認されました。

今回の件は本当に税の公平性の観点からも本当に腑に落ちない調査でした。

今回の結果まで約10ヶ月ほど戦いましたが、最悪訴訟をしても負けるので、これ以上戦うことを断念

しました。

しかし、経費計上することを諦めたわけではありません・・・。





経理の効率化:通帳の整理整頓

 こんばんは、なかなか更新ができず本当にすみません。

さて、今回は経理の効率化についてです。

その中でも、通帳を使って資金繰りの把握など有効活用していますか。


通帳を使って簡単に資金繰りが見えるようにできます。

私は、通帳を下記のように役割分担させています。

1、入金口座

2、経費の引落口座

3、経費の振込・給与の振込口座

4、源泉所得税・消費税などの税金の積立口座

このように区分すれば、それぞれの口座の1ヶ月の動き(入出金)を確認すれば

お金の動きが手に取るように分かります。

また、4の税金口座に積立ができないときなどは、資金繰りがうまくいっておらず

ある意味、警告を発していることになります。

これは、誰にでも簡単にコストをかけずに経理を効率化できる方法の一つですの

是非試して見てください。







決算期の変更を検討してみては

 こんばんは。

これから確定申告がはじまると思うと、やすやすと風邪やインフルエンザに

かかるわけにはいかないというプレッシャーが強くなる時期です。

皆さんも予防は万全に。

さて、今回は最近相談された事例です。

この会社は建築業などと同様で売上がかなり変動する業種のお客様でした。

現状では約1,500万円の利益ですが、今後の受注が好調でこのまま決算を迎えると

予算上では課税所得が5,000万円位になりそうです。

(税金は約2,000万円)。

そこで、節税を行いたいという相談でした。

決算までのこり4ヶ月という時期でした。

そこで、一通りの一般的な節税について話をした後、

決算期を変更して前倒しで決算を行おうという提案をしました。

主なメリットとしては、

1、利益が1,500万円位なら節税をして800万円位まで課税所得を減少させられ
  中小企業の課税所得800万円までの軽減税率の適用効果が期待できる。

2、来期に今後の利益を回せるため、ゆっくりと節税対策が練られる。

3、来期からは役員報酬を変更できる。

4、来期(平成24年4月開始事業年度から)は法人税の税率が3%減少する。

このように決算期を変更することによって得られた効果は大です。

利益変動が大きい業種にはある意味有効な節税策になります。

自社がそのような状況になった場合には、決算期の変更を検討してみてください。


















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