税務調査 社宅について

こんばんは、前回続きになっていた税務調査についてです。

概況説明のあと調査開始です。

調査でのポイントはやはり売上の計上時期の問題です。

今期の分か翌期の分かを執拗に調べています。

売上や外注費、材料仕入れなどの調査が終わり、

次に経費についてです。

経費の中で問題となったのが社宅でした。

社宅というのは、会社が契約した物件を従業員や社長に貸付けて

税法の規定により定められた賃料を従業員や社長に負担をしてもらうことにより

賃料を経費に計上できるというものです。

しかし、この会社で契約していた物件はマンションの管理規約により

会社契約とはできない物件であり、個人が契約せざるを得ないものでした。

しかし、会社として半分以上を事務所として使用しており、社宅(居住用)としての部分は

ワンルーム位の広さに過ぎませんでした。

そこで、使用実態を重視してワンルームの部分を社宅として経費計上し

社長にはその賃料の半分を負担することにより社宅として経費計上しておりました。

そこに調査官からの指摘です。

契約者が会社ではないとの一点張りです。

社宅は会社契約のうえで初めて社宅として経費計上できるとの指摘。

そんなことは良く分かっています、会社で契約することができなく仕方なく

個人で契約せざるを得なかっただけですと何度も説明をするが・・・。

この指摘による修正は社宅として経費計上した部分を社長の経済的利益として

役員報酬とするものです。

修正になると経費計上できないばかりか、役員報酬として所得税の修正も

必要になります。


この調査、まだ結果がでておりませんので結果はまたのちほど。























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