税務調査 社宅について

こんばんは、前回続きになっていた税務調査についてです。

概況説明のあと調査開始です。

調査でのポイントはやはり売上の計上時期の問題です。

今期の分か翌期の分かを執拗に調べています。

売上や外注費、材料仕入れなどの調査が終わり、

次に経費についてです。

経費の中で問題となったのが社宅でした。

社宅というのは、会社が契約した物件を従業員や社長に貸付けて

税法の規定により定められた賃料を従業員や社長に負担をしてもらうことにより

賃料を経費に計上できるというものです。

しかし、この会社で契約していた物件はマンションの管理規約により

会社契約とはできない物件であり、個人が契約せざるを得ないものでした。

しかし、会社として半分以上を事務所として使用しており、社宅(居住用)としての部分は

ワンルーム位の広さに過ぎませんでした。

そこで、使用実態を重視してワンルームの部分を社宅として経費計上し

社長にはその賃料の半分を負担することにより社宅として経費計上しておりました。

そこに調査官からの指摘です。

契約者が会社ではないとの一点張りです。

社宅は会社契約のうえで初めて社宅として経費計上できるとの指摘。

そんなことは良く分かっています、会社で契約することができなく仕方なく

個人で契約せざるを得なかっただけですと何度も説明をするが・・・。

この指摘による修正は社宅として経費計上した部分を社長の経済的利益として

役員報酬とするものです。

修正になると経費計上できないばかりか、役員報酬として所得税の修正も

必要になります。


この調査、まだ結果がでておりませんので結果はまたのちほど。























決算期の変更を検討してみては

 こんばんは。

これから確定申告がはじまると思うと、やすやすと風邪やインフルエンザに

かかるわけにはいかないというプレッシャーが強くなる時期です。

皆さんも予防は万全に。

さて、今回は最近相談された事例です。

この会社は建築業などと同様で売上がかなり変動する業種のお客様でした。

現状では約1,500万円の利益ですが、今後の受注が好調でこのまま決算を迎えると

予算上では課税所得が5,000万円位になりそうです。

(税金は約2,000万円)。

そこで、節税を行いたいという相談でした。

決算までのこり4ヶ月という時期でした。

そこで、一通りの一般的な節税について話をした後、

決算期を変更して前倒しで決算を行おうという提案をしました。

主なメリットとしては、

1、利益が1,500万円位なら節税をして800万円位まで課税所得を減少させられ
  中小企業の課税所得800万円までの軽減税率の適用効果が期待できる。

2、来期に今後の利益を回せるため、ゆっくりと節税対策が練られる。

3、来期からは役員報酬を変更できる。

4、来期(平成24年4月開始事業年度から)は法人税の税率が3%減少する。

このように決算期を変更することによって得られた効果は大です。

利益変動が大きい業種にはある意味有効な節税策になります。

自社がそのような状況になった場合には、決算期の変更を検討してみてください。


















生命保険料控除で節税してますか?

今年も今月が最後となりましたがサラリーマンの方は

これから年末調整が行われ、今年の所得及び税金が確定します。

サラリーマンの方(副業を行っていない方)にとっての節税としては、所得控除を

いかに増やすかということです。

所得控除には主に下記の控除となります。

1、扶養控除
2、社会保険料等控除
3、生命保険料控除
4、地震保険料控除
5、基礎控除

そこで今回はこのうちの3の生命保険料控除を最大限利用していない人に
必見です。

一般的に医療保険や養老保険、学資保険などは生命保険料控除の対象となり

年間10万円以上支払を行うと5万円の所得控除となります。

正直この控除については良く知られています。

しかし、年金保険というカテゴリーの保険についても年間10万円以上支払を行うと

5万円の所得控除があるということを知っているサラリーマンの方はまだまだ

少ないのが現状です。

たかが5万円の控除と思われますが、税率が例えば20%の方は1万円の節税

なります。

つまり年間10万円の年金保険控除の対象の保険に加入して、1万円の返金がある

のです。利回りでいうと10%ですよ。

そして、この年金保険ですが12月の今でもまだ間に合います!

なぜなら、保険は年払いができるためです。

12月に10万円以上の保険料を支払えばこの5万円の控除が受けられます。

まだ、加入していない方がいらっしゃれば是非節税してみてください。









 







保険の節税

 こんばんは、

今年のボジョレーも解禁しましたが

私はまだ飲めていません。

今年のは美味しいですか?

今回は保険の節税についてです。

保険の節税は基本的には課税の繰延です。

繰延とは要するに、課税されるのを先延ばしにする手法です。

では、そもそも保険の節税の意味とは何でしょうか。

それは保険料の支払を全て経費として、経費とした分が課税されません。

しかし、もし解約した際には返戻金が雑収入として課税されるため、課税のタイミングを先のばしでき

ますし、将来の課税時期にそなえ退職金や修繕を計画することにより課税のタイミングに

経費を計上することができます。

また、その際の解約のタイミングによっては解約返戻金が高ければ保険料の支払に対して

返戻率が高いことにより保険料を支払ったことに対しての損をすることも軽減されます。

よって、これまで節税の代名詞のように使用されてきました。

ですが、近頃この保険の節税商品(特にがん保険)に対して規制が厳しくなっております。

ある生保会社ではがん保険は年内しか販売しないなどの情報もあるくらいです。

そこで、今年度の節税を希望でしたらぜひ年内中に検討くださいんね。















ん?リスク対策および節税…?

 今回は倒産防止掛金についてです。

この保険は名称のごとく取引先が倒産した場合に連鎖倒産を防止するためのものです。

制度の詳細はHPを参照ください。 → 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

この保険の抑えるべきポイントは下記のとおりです。

1、全額が損金計上(経費になる。)但し、320万円までの積立が可能)

2、取引先企業が倒産した場合、掛金積立額の10倍が無担保、無保証無利子で借りられる。

3、掛金納付月数が40ヶ月以上の場合には任意解約した場合100%の 解約返戻金が受け取れる。

4、掛金は5,000〜80,000円まで自由に選択でき、年払い、月払いが可能。

この保険はリスク対策としても節税対策としても非常に使い勝手がよいものです。

節税対策としては、40ヶ月以上掛けた場合には、解約してもいつでも100%の返戻率だからです。

本来の制度趣旨とは異なるため、多くは書けませんが、まだ掛けていない場合には是非検討してみてください。

ハル税務会計事務所「ダメになる前のタメになる話」





| 1/1PAGES |