健康診断の費用が争点となった事例

こんにちは、久しぶりの記事の投稿です。

 

今回は税務調査で問題となった役員が受診した人間ドックの費用が争点でした。

結論から申しますと高額な人間ドックの費用は経費とならず給与となります。

 

では、実務上この高額とはどのくらいの金額かと申しますと10万円を超える場合が

該当します。また、従業員に係る健康診断費用との差額が大きい場合になります。

 

ですので、10万円以下の場合には役員と従業員の健康診断の受診規定を

旅費規程のように作成している場合には、否認されることは少なくなります。

 

なお、この10万円を超える高額な人間ドック費用が給与となるか

争われた裁決の判決が平成28年9月20日にありましたのでご参考ください。

 

 

 






突然の税務調査

こんちには、本当に久しぶりの投稿で申し訳ありません。

桜が咲くのは1年に1度ですが、弊社のブログは桜よりも長い間投稿されず
今年はさすがに桜に負けず投稿していこうと思います。

その桜も昨日からの風邪と雨で見納めが近づいてまいりましたね。
目黒川は散った桜が川に浮かんで本当にきれいでした。

さて、今回ですが先月、確定申告が終わって落着いたと思っていた時期、

突然顧問先から税務調査に入られたと連絡がありました。
このような事前通知のない調査(現況調査といいます。)は主に現金を扱う業種の方を中心に
入る調査となります。

その顧問先の業種も飲食業でした。
もちろん、任意調査ですので拒否することはできますが
税務職員も食い下がってきます。

今回はレジと金庫の確認のみにしてほしいということで
書類の調査は拒否して調査を受けることにいたしました。
その際に調査官が確認する項目としては主に下記になります。

1、伝票とレジとのつけ合わせ
2、レジ金と売上金額とが一致しているか
3、領収書
4、その他
   予約表やシフト表、領収書などレジ周りの書類などを一式確認

現況調査は突然実施されますので
日ごろからレジおよびレジ周りを整理しておくこと、
通し番号が付された伝票などを使用している場合においては
ミス記載した際の伝票は捨てずにきちんと保存しておくことが重要になります。

また、今回はレジと金庫のみでしたが
調査官は机の中や社長の財布の中身まで確認させてほしいという
ケースもあります。
(任意調査ですのでもちろん拒否することはできます。)

では最後に現況調査が入った際にどうすればよいか。
それは慌てず「税理士に確認するまでは調査対応できない」と伝えてもらい
顧問の税理士に連絡することです。

弊社でも社長や経理の方に確認して、打合せが入っている場合などは
毅然と理由を説明して拒否するケースもありますので。









 















 





税務調査

こんばんは、だいぶ夜は寒くなってきましたね。

寒暖の差が激しく、先週は少々風邪気味でした。

大分時間が空いてしまったのですが、前回の税務調査の続きです。

前回の件をまとめますと、

ー丗陲侶戚鷦圓聾朕諭碧/遊戚鵑砲靴燭ったが管理規約により個人契約のみ
 しか認められない物件)

⊆尊櫃忙藩僂靴討い襪里亘/裕擇喙卍晃朕
 

社長からは個人で使用している社宅部分については社宅の賃料を負担してもらっている。
 例 居住用社宅家賃 10万円のうち5万円は社長個人が負担。

税務調査の際には、契約は個人であるがそれは契約上の問題で
契約上の問題だけで社宅として認められないのはいかがなものかということで

契約名義の件が問題となりました。

結果としては、契約がすべてになりました。

正直一昔まえの調査では実態を重視するのが主でしたが

最近の調査では特に形式上のことを大事にします。

なぜなら、ルールに則っていないことを否認することの方が

税務署側も法的に楽だからです。

昨今の税制改正によりペナルティを課す場合には、きちんと

書面でその理由を提示しなければならないとう法律に変わりました。

そのことからも今後は形式上の問題は大変重要になるということを

実感した調査でした。

最終的には、税務署側としては社宅の会社負担分を役員賞与にしたかった

はずですが、交渉の末、社長の役員報酬として報酬として経費計上できる

ことで落ち着きました。





 





税務調査 社宅の賃料が問題

 こんばんは、

今回は税務調査に関してです。

昨年は震災もあり、税務調査を控えていたせいか、

今年は7月後半になって、立て続けに税務調査の依頼の連絡が。

せっかく、8月はゆっくりできるかと思っていたのですが。

今回の調査ですが、事前連絡において

調査官から5年分の資料の準備をと言われました。

え、5年分。

通常は3年分が慣例でしたので、いきなり5年分と言われてびっくりです。

当日、調査官に理由を伺うと、「法律で決まっていますから通常5年ですよ」

と杓子定規な回答です。

これは、税制改正によりいままで更生の請求(税額を過大に納めていた場合などに

更生の請求をして税額を還付しもらう)は申告期限から1年しか認められていなかった

のですが、この期間を法人税は5年に伸びた影響が強いの間違いありません

つまり、改正後5年間は、いつでも税額等の増加及び減額に備えておかなければ

ならないということです。

ある会計処理に問題があれば、その項目が5年間遡及して更正される可能性があることになり、

税務調査による影響は確実に拡大することになりました。

もちろん書類等も5年分をきちんと保管する義務があります。

次回は調査の内容についてです。














今期の税務調査は終了?

GW真っ只中ですが、弊社は暦どおりのため明日は出勤です。

今期の税務調査もおそらく流石にもうないでしょう。

なぜなら、6月が税務署の移動時期の為です。

今期は弊社でも結構税務調査が多かった年でした。

よくお客様から税務調査は儲かっていないと来ないよねっと言われますが

弊社で受けた調査のうち約半分は赤字会社の調査でした。

また、例年調査が終了するまでの期間が長くなっている傾向があります。

(ただの人で不足でしょうが)

弊社の税務調査に対する考え方は、納税者がきちんと指摘に対して理解し

納得していただくことです。

よく弁護士どうしでの話し合いによって裁判が決まってしまうというような、

税務署と税理士との話し合いによって結果が導かれてしまうということが

よく見受けられます。

弊社ではそのようなことは決して行ないません。

納税者に対して、税務署側の考え方をご説明して、納得いかないことは

とことん主張を交わしていきます。

今期の調査では1件を除き納得いく調査でしたが、

唯一税務調査事例にも書いた調査は今でも納得がいかない事例でした。









税務調査

こんばんは。
そしてご無沙汰しておりました。

以前に税務調査で中退共の経理処理を損金経理せずに

資産計上していた税務調査(前の税理士事務所の処理)の結論がでました。

結果としては過去3年分は損金経理を認めるが、それ以前の分は否認でした。

もちろん、納得はいきません。

納税者にとっては何も落ち度がないにもかかわらず、また経費計上することに

恣意性も利益操作もないにもかかわらず否認されました。

今回の件は本当に税の公平性の観点からも本当に腑に落ちない調査でした。

今回の結果まで約10ヶ月ほど戦いましたが、最悪訴訟をしても負けるので、これ以上戦うことを断念

しました。

しかし、経費計上することを諦めたわけではありません・・・。





税務調査編 

 今回は税務調査の事例についてです。

弊社に変わる前の税理士事務所の処理の誤りを弊社が決算にて
修正したことが問題となっている事例です。

誤った処理とは中退共掛金の掛金を全て経費計上せず、積立金として

資産計上していました。

そして、弊社が行なった決算の際にその積立金をすべて損金計上しました。

今回の調査ではそのことが問題となりました。

もちろん、その期の経費をその期に落とすのが大前提ですので

この処理事態には少々無理があるのは理解できるのですが、

今回その処理をしたのは、その期において中退共を脱退して

従業員に対して中退共から退職金(この場合は一時所得ですが)

が支払われたからでした。

しかし、税務署はこの点を問題としております。

税務の時効は5年もしくは7年だからという主張です。

この顛末については次回記載します。

皆さんはどのように思いますか。








社長への貸付金

寒暖の差が激しく体調管理が難しいですね。

今年はインフルエンザの話題もあまり出ないため

予防接種を忘れていました。皆さんは受けられましたか。

さて、9月〜11月は税務調査の多い季節です。

私も3ヶ月で6件の税務調査の立会いを行ないました。

その中で、よく問題となるのが社長への貸付金です。

そもそも、社長の貸付金には大別すると2通りあります。

1つはきちんと金銭消費貸借契約書を会社と締結して社長が認識しているケース
(取締役会議事録などでその是非を判断する議事録などがあれば尚可)

もう1つは、社長の借りた覚えのない貸付金。

これは現金出納帳を作成していない会社に多いのですが、決算の際に実際の

現金よりも帳簿上の現金残が多い場合に社長への貸付金として経理処理を行なった

ため計上されたものです。

前者については問題ないのですが、後者の場合にはそもそも社長もなんで
貸付がこんなに多いのか、自分は借りた覚えはないと主張されることがあります。

今回の調査においてはまさに後者の場合でした。

この場合に税務署が調査するポイントは

本当に貸付金なのかを下記の事項を総体的に判断します。

 1、社長の個人の通帳の入金状況
 2、会社が社長から適正な利息を収受しているか
 3、契約書や議事録があるか
 4、返済の状況

万が一、貸付金と認められない場合には

社長貸付金は社長への役員賞与とみなされてしまいます。
役員賞与とみなされた場合には所得税及び法人税の両方を追徴される
ことになります。

そのため、自社からの貸付金がある場合には
上記4点を必ず確認してくださいね。









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