健康診断の費用が争点となった事例

こんにちは、久しぶりの記事の投稿です。

 

今回は税務調査で問題となった役員が受診した人間ドックの費用が争点でした。

結論から申しますと高額な人間ドックの費用は経費とならず給与となります。

 

では、実務上この高額とはどのくらいの金額かと申しますと10万円を超える場合が

該当します。また、従業員に係る健康診断費用との差額が大きい場合になります。

 

ですので、10万円以下の場合には役員と従業員の健康診断の受診規定を

旅費規程のように作成している場合には、否認されることは少なくなります。

 

なお、この10万円を超える高額な人間ドック費用が給与となるか

争われた裁決の判決が平成28年9月20日にありましたのでご参考ください。

 

 

 






突然の税務調査

こんちには、本当に久しぶりの投稿で申し訳ありません。

桜が咲くのは1年に1度ですが、弊社のブログは桜よりも長い間投稿されず
今年はさすがに桜に負けず投稿していこうと思います。

その桜も昨日からの風邪と雨で見納めが近づいてまいりましたね。
目黒川は散った桜が川に浮かんで本当にきれいでした。

さて、今回ですが先月、確定申告が終わって落着いたと思っていた時期、

突然顧問先から税務調査に入られたと連絡がありました。
このような事前通知のない調査(現況調査といいます。)は主に現金を扱う業種の方を中心に
入る調査となります。

その顧問先の業種も飲食業でした。
もちろん、任意調査ですので拒否することはできますが
税務職員も食い下がってきます。

今回はレジと金庫の確認のみにしてほしいということで
書類の調査は拒否して調査を受けることにいたしました。
その際に調査官が確認する項目としては主に下記になります。

1、伝票とレジとのつけ合わせ
2、レジ金と売上金額とが一致しているか
3、領収書
4、その他
   予約表やシフト表、領収書などレジ周りの書類などを一式確認

現況調査は突然実施されますので
日ごろからレジおよびレジ周りを整理しておくこと、
通し番号が付された伝票などを使用している場合においては
ミス記載した際の伝票は捨てずにきちんと保存しておくことが重要になります。

また、今回はレジと金庫のみでしたが
調査官は机の中や社長の財布の中身まで確認させてほしいという
ケースもあります。
(任意調査ですのでもちろん拒否することはできます。)

では最後に現況調査が入った際にどうすればよいか。
それは慌てず「税理士に確認するまでは調査対応できない」と伝えてもらい
顧問の税理士に連絡することです。

弊社でも社長や経理の方に確認して、打合せが入っている場合などは
毅然と理由を説明して拒否するケースもありますので。









 















 





事業をもちこたえさせるために

こんばんは、およそ1年ぶりのアップです。

ブログを継続することの難しさを実感しました。意欲だけは忘れて
おりませんの、月に1度はアップしていこうと思っております。

さて、

先日、北海道出張の際に余市蒸留所を見学してきました。

ニッカウヰスキーの創業者であり、日本の本格ウイスキーづくりに人生を賭けた竹鶴政孝さんが

作った蒸留所です。

ウイスキーに対する愛情はもちろん、そこには彼の気迫と情熱が溢れておりました。

その中で特に印象深かったのが、

彼は最初からウィスキーを作るつもりはなかったこと、それゆえに「大日本果汁株式会社」という

社名の会社を作り、ウィスキーを作る仕事には何年か先を目標にする気長な事業である

ことを分かっていたため、熟成するまでに事業が持ちこたえられるかどうかに成否がかかっていた。

そのために、まずつくればすぐに売れるジュースを販売しながら経営を軌道に乗せ、その間に

ウィスキー作ることに専念することでした。

豆知識ですが、ニッカとは日本の「日」と果汁の「果」を略して「ニッカ」にしたそうですよ。

先日、20代の経営者の開業相談を受けました。

その際に上記のことが思い出されました。

自分の事業が成功するかどうか、売上につながるまでには、事業として何年持ちこたえられるか

であると。

どんなに良いサービスでもそのサービスが世間に周知されるまでには

時間がかかりますし、ましては、売上につながるまでにはどれだけ時間がかかるか

わかりません。

ですが、信念だけでは会社は潰れてしまいます。

事業を成熟させて売上につながるまでに、事業計画を作成し、資金繰りやファイナンスのお手伝い
をして、少しでも長く事業に専念できるようするのが経営上必要なの「守りながら攻める」の
管理部門の役目であると思いました。












 





生命保険を利用した経営

 こんばんは。

今日は父の日ですね。

日ごろ感謝をあまり伝えられないのでこういうイベントは

家族にとって良い日だと思います。

なかなか大人になって感謝を伝えることは恥ずかしいですが

その気持ちを伝えてもらうことが何より父親にとっては嬉しいんだと思います。

さて、今日は生命保険を利用した経営です。

中小企業にとって生命保険を節税や退職金積立のために利用しようという

話はよく聞くと思います。

しかし、経営のために利用しているという考え方を持っている経営者の方々は

少ないと思います。

経営は常に右肩あがりではありません、経営環境が悪くなった際に

余力やリスクヘッジをしておかなければなりません。

そこで、利益が出た際に将来のリスクに備え会社が法人税等の税金を支払わず

内部留保(資金を確保)しておくことが、この余力やリスクヘッジの確保につながります。

税金が払うのがいやだから、生命保険に入って将来の退職金積立などに

充てましょうというのが一般的な保険の担当者のセールストークだと思いますが、

この将来的な不透明な経営環境に備え、余力を作っておくために

生命保険を利用するということの方が経営上必要だと思います。

以前に紹介した倒産防止掛金も同様です。(こちらに加入されていない経営者は

まずこちらに加入するのが第一です。)

そのように考えると、単純に利益圧縮のために不必要に役員報酬を過大にして

所得税・住民税・社会保険料を納めるより

倒産防止掛金や生命保険を利用して内部留保を行い会社の体力を蓄えることの

方が先決ではないでしょうか。

会社経営にとって体力、つまり自己資本比率を上げていくことが

非常に大切です。

ここからは紹介になりますが、


弊社が保険代理店と提携しサイトを立ち上げました。

「保険相談ドットコム」です。(サイト名は後日変更するかもしれません(笑))

http://hokensodan.info/

こちらのコンセプトは会社と個人に区分し

それぞれの目的に合わせ保険の活用方法が違うということを

皆様に理解してもらったうえで加入していただくことをお伝えしたい思いで

立ち上げたしだいです。

提携先の東急保険コンサルティングは国内国外のほぼ全ての

保険会社の代理店をおこなっており、保険の証券診断を基に

誰でも理解しやすい「あなたの加入保険レポート」を無料で

行ってくれます


今後、経営に利用する生命保険などカテゴリーを増やしていく予定です。

是非、ご覧いただければ幸いです。



























中小企業の景気

 こんばんは、5月は3月決算の申告月ということもあり

決算の最も多い時期で決算業務に追われる毎日です。

また、大手上場企業の決算発表が最も多い時期でもあり

なんと6社に1社が最高益を計上しているとの記事がありました。

しかし、中小企業を取り巻く環境はまったく変わっておりません。

金融円滑化法が3月末にて終了後、銀行の対応は確かに今はまったく

変わっておりませんが、円安の影響で輸入を中心としてきた会社は

むしろ厳しい状況に陥っております。

結局、中小企業は一部の為替に影響される企業を除けば

国の金融政策や円安の影響などの一般の景気に対して中小企業は

一喜一憂することはないということです。

中小企業にとって最も大事なのは、自身の行なっている事業が常に現在も将来的にも

顧問先のニーズにあっているかを適格に捉え、その時代の変化とともに変化に

対応していくことができるかどうかが生き残っていく手段ではないでしょうか。

私の事業の税理士業もいまでは申告だけできても顧問先には満足していただけません。

申告だけの業務から企業の成長に貢献できなければ満足は得られないということは

業界の常識です。

結局、事業の強み、つまり社長のこだわり=企業の存在価値をこの世の中に

問うていく覚悟がある中小企業の社長は景気を言い訳にせず事業を行なっています。

これまで、あまり観念的な内容を記載することは控えていたのです、

今後は中小企業の社長の思いや孤独感などについてもアップしていきたいと

思います。

今月を乗り切ればゆっくり落ち着くので6月にはいったら今年初のゴルフにでも

行きたいものです。(笑)



























ネットバンクを活用しよう

こんばんは。

3月〜4月にかけてばたばたの毎日でした。

久しぶりに記事をかこうと気持ちになりました。

今回はネットバンクを活用についてです。

ネットバンクといえば

 
 楽天銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行などなどそれぞれの特徴があります。

 ネットバンキングのメリットはネットバンキング手数料がかからないや振込手数料が
 都銀のネットバンキングなどと比べて割安などです。

振込手数料の節約を含めて是非ネットバンキングの利用を検討してみてください。

給与振込みなどもネットバンキングで行うことにより、総合振込みにて行うのと

手数料はさほど変らず、総合振込みのデメリットである3営業日前までには

振込み処理をしないといけないなどの期限の制約を受けないで、前日振込みでも

可能になります。













経理社員の生かし方

こんばんは、本日はひな祭り。

娘のひな祭りパーティーで今日は家族サービスの一日でした。

娘のひな祭りの歌を披露してもらい楽しい一日でした。

さて、今回は社長として経理社員をどのように生かすかです。

御社の経理社員は社長に提案してきますでしょうか。

中小企業の経理社員は領収書や通帳の動きなどを会計ソフトに入力したり

伝票を作成したり、銀行振込みや売掛金の入金確認など業務としては大事

な作業を行ってくれています。

しかし、その大事な作業に追われて会社にとってその入力した数字や結果を

分析する余裕がないのが現実です。

余裕があっても、その部分は自分の業務の範疇ではないと拒絶反応をする

方もいます。

会社にとって数字は大事です。ですが、もっとも大事なのはその数字を

生かすことです。

社長としてやるべきことは経理社員に自身が確認したい数字を伝えることです。

そして、人任せにしないできちんとその数字を確認することです。

数字をコントロールすることが社長業として第一歩です。

私の会社は3月決算ですので来期の予算作成で頭が一杯です・・・。




























保証協会について

こんばんは、今日は20度を超えて暖かい日でしたね。
立春まえに20度超えは40年ぶり以来だそうです。

今日は、保証協会についてです。

この記事を書くきっかけとして、

3ヶ月くらいまえに保証協会に融資を申し込みされた
お客様がおりました。

申し込み金額は500万円以下。

開業して5年間、利益をだしており順調な会社です。

資金使途は運転資金です。(本当は節税資金のためだっとのですが)

引受銀行は都銀に頼みました。

保証協会を利用した融資はこの会社では初めてでしたので、

引受銀行への挨拶状として、区のあっせんをもらう制度融資を選択し、

あっせん書を頂いて銀行に融資を申し込みました。

銀行は区のあっせんによる制度融資に対しては20%の負担を負わなければ

ならないので(緊急支援融資など保証協会が100%保証する融資もあります。)

銀行は当初リスクが全くない緊急支援融資の利用を勧められましたが、業績に対して

特に審査されてもまったく問題なかったため、通常の枠を利用しての申し込みに

しました。

銀行の審査は1ヶ月ほどで終わりました。

次に保証協会の審査です。

保証協会の担当者が、事務所を訪れ次のようなことを質問及び確認

 ー卍垢僚仗斑呂箏侘
◆ヽ業にいたった経緯
 賃貸借契約書や光熱費の領収書確認
ぁ\廼發了拱Ь況の確認
ァ…鳴△慮極楹稜
Α…抄瓩了兎先への請求書と支払状況の確認
А仝朕佑了饂困両況確認(事前に自宅などの謄本を調べ借金がないかどうか確認)
─〜躊定元帳のチェック

私もこれまでこのような厳密な確認を自分が融資を受けた時にも

経験したことがなかったので、まるで税務調査を受けている気分でした。

余談ですが中小企業に対してここまで厳しい審査を実施するんだったら

創業融資などはもっと審査が厳しいと想像できます。

また、審査では税理士も同席しないでほしいといわれました。

その後、追加で定款などの資料を依頼され役員の任期が切れているのでは

ないかなどや究極は社長さんに個人的な質問までしてきました。

それは結婚しているのかどうかなどの融資と全然関係ないこと。

跡継ぎがいるかなどまだしても結婚しているかどうかなんて今回の

融資に何の関係があるのかと唖然としたというより、むしろ憤慨いたしました。

確かに保証協会が昨今、融資詐欺に対して敏感なのは分かるが

審査を受けている間、なんだか犯罪者でないか調べられている感覚が

あったと社長さんも言われておりました。

中小零細企業にとって、初めての融資では現状は保証協会を利用したものか

日本政策金融公庫の融資しかありません。

そのような現状で新規で融資を受けるには本当に時間がかかります。

今回の融資も11月に申し込みをして実行は2月の初旬の予定です。

これまでの失敗を糧に保証協会が厳しく審査することは正直あたりまえの

ことではありますが、融資を申し込んで3ヶ月もかかるのでは

経営にとっては死活問題となります。

節税資金が本当の目的でしたので今回はその分のお金を一時的に社長に

借りたので問題がありませんでしたが、本当の運転資金では計画していた

ことができなくなるところでした。

今回のことを踏まえ、保証協会を利用して初めて融資を申し込みされる方は

一定の時間がかかることを踏まえ早めに申し込みされる事をお勧めいたします。



















































税務調査

こんばんは、だいぶ夜は寒くなってきましたね。

寒暖の差が激しく、先週は少々風邪気味でした。

大分時間が空いてしまったのですが、前回の税務調査の続きです。

前回の件をまとめますと、

ー丗陲侶戚鷦圓聾朕諭碧/遊戚鵑砲靴燭ったが管理規約により個人契約のみ
 しか認められない物件)

⊆尊櫃忙藩僂靴討い襪里亘/裕擇喙卍晃朕
 

社長からは個人で使用している社宅部分については社宅の賃料を負担してもらっている。
 例 居住用社宅家賃 10万円のうち5万円は社長個人が負担。

税務調査の際には、契約は個人であるがそれは契約上の問題で
契約上の問題だけで社宅として認められないのはいかがなものかということで

契約名義の件が問題となりました。

結果としては、契約がすべてになりました。

正直一昔まえの調査では実態を重視するのが主でしたが

最近の調査では特に形式上のことを大事にします。

なぜなら、ルールに則っていないことを否認することの方が

税務署側も法的に楽だからです。

昨今の税制改正によりペナルティを課す場合には、きちんと

書面でその理由を提示しなければならないとう法律に変わりました。

そのことからも今後は形式上の問題は大変重要になるということを

実感した調査でした。

最終的には、税務署側としては社宅の会社負担分を役員賞与にしたかった

はずですが、交渉の末、社長の役員報酬として報酬として経費計上できる

ことで落ち着きました。





 





税務調査 社宅について

こんばんは、前回続きになっていた税務調査についてです。

概況説明のあと調査開始です。

調査でのポイントはやはり売上の計上時期の問題です。

今期の分か翌期の分かを執拗に調べています。

売上や外注費、材料仕入れなどの調査が終わり、

次に経費についてです。

経費の中で問題となったのが社宅でした。

社宅というのは、会社が契約した物件を従業員や社長に貸付けて

税法の規定により定められた賃料を従業員や社長に負担をしてもらうことにより

賃料を経費に計上できるというものです。

しかし、この会社で契約していた物件はマンションの管理規約により

会社契約とはできない物件であり、個人が契約せざるを得ないものでした。

しかし、会社として半分以上を事務所として使用しており、社宅(居住用)としての部分は

ワンルーム位の広さに過ぎませんでした。

そこで、使用実態を重視してワンルームの部分を社宅として経費計上し

社長にはその賃料の半分を負担することにより社宅として経費計上しておりました。

そこに調査官からの指摘です。

契約者が会社ではないとの一点張りです。

社宅は会社契約のうえで初めて社宅として経費計上できるとの指摘。

そんなことは良く分かっています、会社で契約することができなく仕方なく

個人で契約せざるを得なかっただけですと何度も説明をするが・・・。

この指摘による修正は社宅として経費計上した部分を社長の経済的利益として

役員報酬とするものです。

修正になると経費計上できないばかりか、役員報酬として所得税の修正も

必要になります。


この調査、まだ結果がでておりませんので結果はまたのちほど。























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